スカイマークが民事再生手続・西久保愼一社長辞任へ - 業績悪化はA330から

スカイマークは1月28日に開かれた取締役会で、民事再生手続開始の申し立てを行うことを決議し、代表取締役社長の西久保愼一氏は代表権・取締役を辞任することを発表した。同社はすでに東京地方裁判所に申立てをしており、弁済禁止の保全命令、監督命令が発令され、ひいらぎ総合法律事務所の多比羅誠弁護士が監督委員に選任されている。

同社は2006年の設立後、2008年には定期航空運送事業免許を取得し、安全と低コストを両立した定期航空運送サービスを提供。2010年3月期には、売上高約410億円、営業利益約31億円を計上し、その後も2013年3月期までは、業績は堅調に推移してきた。

しかし、2012年6月からエアバスA330型機約10機のリースを受けて利用してきたところ、2014年1月頃から始まった急激な円安の進行により、これらのドル建てリース料の支払いが大きな負担になったという。加えて、競合他社との競争の激化、想定を超える円安の進行、燃料費の高止まりなどの要因により同社の業績は著しく悪化し、2014年3月期において18億4,500万円の当期純損失を計上した。

このような業績の悪化を受けて、同社は不採算路線の運行の休止などを通じてコスト削減に努めてきたが、徹底したコスト削減には至らず、業績の抜本的な改善にはつながらなかったという。