企業ユーザーはWindows 10への無償アップグレードの対象外

米Microsoftは1月30日(現地時間)、「Windows 10 for Enterprise: More secure and up to date」において、企業向けに提供されている「Windows 7 Enterprise」「Windows 8 Enterprise」「Windows 8.1 Enterprise」Windows 10への無償アップグレードの対象にはならないことを明らかにした。企業に対しては、SA(Windows Software Assuarance)の枠組みの中でWindows 10へのアップグレードサービスが提供されることになる。

同社は1月21日(米国時間)、Windows 7、Windows 8.1、Windows Phone 8.1のユーザーを対象として次期WindowsとなるWindows 10へのアップグレードを出荷開始から1年間にわたって無償で提供することを発表した。アップグレード後は製品版Windows 10を購入した場合と同様に、Windows Updateを経由したサポートサービスが提供される。Microsoftは「Windows as a Service」という言葉を使い、Windows自体の販売ではなく、Windowsを介して行われるサービスを通じて収益を得ることを意図しており、ユーザーには早期の段階で最新のWindowsへアップグレードしてほしいと説明している。

同社はWindows 10への無償アップグレードを一般ユーザーや小規模の企業などを対象ととらえており、SAを契約する規模の企業には従来どおりのサービスの枠組みの中でWindows 10へのアップグレードサービスを提供するとしている。