予想外の利下げに踏み切ったオーストラリア

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は3日、金融政策決定会合を開催し、政策金利を0.25ポイント引き下げ、2.25%とすることを決定しました。直前の市場予想では金利据え置きが優勢であったものの、足元で、原油価格の下落に伴なってインフレ圧力が低下しており、資源国を中心に、予想外の利下げや金融緩和が続くなか、同国もそれに追随する形での利下げとなりました。

これまで、オーストラリアの主要輸出品目である鉄鉱石の価格下落が続いていることや、主要輸出先の中国の経済成長に鈍化がみられたことなどから、同国の景気鈍化懸念が強まっていました。こうしたなか、RBA総裁は、経済実勢から考えると「1豪ドル＝0.75米ドル」が適正水準であると述べるなど、景気浮揚に向けて豪ドル安を促してきました。そのため、先進国の中でも高い金利水準が下支えしながらも、足元の豪ドルは、対米ドルで約5年ぶりとなる水準まで下落しました。

今回の利下げ決定に際し、RBAは、国内需要の弱さによる経済成長の鈍化に言及するとともに、豪ドル(対米ドル)の水準が依然として割高であると改めて示しました。市場では、予想外の利下げへの驚きとともに、年内にもう一段の利下げの可能性も見込まれるとして、会合後の豪ドル(対米ドル)は、取引時間内で1豪ドル＝0.76米ドルまで下落することとなりました。

ただし同国では、すでに歴史的な低金利水準にあることなどを背景に、不動産価格の上昇が続いており、さらなる利下げは不動産市場の過熱などにもつながりかねないことから、追加利下げの判断は慎重に行なわれると考えられます。また足元で、市場がさらなる利下げも織り込みつつ、RBA総裁の示す「1豪ドル＝0.75米ドル」近辺まで下落が進んでいることに加え、原油価格に下げ止まり感が見られることを踏まえると、今後は、豪ドルが底堅く推移するとともに、利下げに伴なう内需刺激によって、同国景気を押し上げることが期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2015年2月4日 日興アセットマネジメント作成)

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