インフレ懸念の後退を受け、景気の底上げに動いたインドネシア中央銀行

インドネシア中央銀行は、17日の月例理事会で約3年ぶりに政策金利の引き下げ(7.75%→7.50%)を決定しました。昨年11月、政府が燃料補助金を削減し、ガソリンやディーゼル燃料の公定価格を引き上げることを発表した際、中央銀行は、インフレ率の急激な上昇を抑制することなどを目的として、緊急利上げ(7.50%→7.75%)を実施しました。しかしながら今回の理事会において、市場では据え置きが予想されていたものの、中央銀行は景気の底上げのため利下げに踏み切りました。その背景として、足元の原油安などを受け、今年1月の消費者物価指数の伸びが前年同月比で+6.96%に低下し、インフレ懸念が後退したことが挙げられます。なお、中央銀行は声明文において、今年のインフレ率はターゲットである3～5%のレンジ内に落ち着くとの見通しを示しています。

今年成立した2015年補正予算で、燃料補助金削減で生じた財源をインフラ整備に充てたことで、インフラ向け予算が大幅に拡大しており、今後インフラ開発も景気浮揚に貢献すると考えられます。また1月末には、各省庁に分散する投資許可に関わる手続きを、投資調整庁に一本化することが発表され、外国からの投資の促進や事業活動の活性化による景気の底上げが見込まれます。

インドネシアでは、新大統領の下で大規模なインフラ整備などの経済改革が推し進められており、中央銀行もそれを後押しするように、インフレ動向や経済環境などを注視しながら、柔軟に金融政策を調整しています。このように政府と中央銀行の双方が景気の底上げに対して積極的な姿勢を示していることから、今後インドネシア経済の更なる発展が期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2015年2月26日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」

※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。