慎重な金融政策を貫くトルコ中央銀行～ユーロ圏での量的緩和は追い風に～

トルコ中央銀行は2月24日の金融政策委員会で、主要政策金利である1週間物レポ金利の引き下げ(7.75%→7.50%)を決定しました。それに加え、今回は、市中金利の事実上の上限となる翌日物貸出金利および同下限となる翌日物借入金利の引き下げ(それぞれ、11.25%→10.75%、7.50%→7.25%)もあわせて決定しました。

中央銀行は声明で、食品・エネルギーなどを除いたコア消費者物価指数の伸びの鈍化が続くとの見通しを示したものの、前回1月の声明にあった、"消費者物価指数の伸びが年央までに目標水準の5%に近づく"との見方を取り下げました。そして、食品およびエネルギーの価格の振れが大きくなっていることを勘案し、今回の利下げを小幅にとどめたとしています。また、インフレ率を持続的に鈍化させるには金融政策面で慎重さが必要との見解を改めて示しました。今後も物価の伸びの鈍化が続けば、追加利下げの可能性が高まるものの、トルコ・リラ安が進むようなことがあれば、物価に押し上げ圧力が働くことなどから、中央銀行は利下げの可否や幅などを慎重に判断すると考えられます。

同国では、今年6月に総選挙を控え、大統領などから利下げを求める政治的圧力が強まっており、中央銀行の独立性に対する懸念などを背景にトルコ・リラが軟調傾向となっています。ただし、今回の利下げが限定的だったように、トルコ中央銀行が今後も政治的圧力に屈することなく、慎重な金融政策を貫き通せば、3月に始まるECB(欧州中央銀行)の量的緩和に伴なう緩和マネーの向かう先の有力候補の一つにトルコが挙がると考えられます。なお、トルコの経常赤字は、通貨安や内需の落ち着き、ユーロ圏向け輸出の拡大、観光収入の改善などを背景に、2014年にGDP比5.7%と前年の約8%から大きく縮小しました。原油価格が昨年の水準を大きく下回っていることもあり、今年は経常赤字の一段の縮小が見込まれることも、トルコ・リラにとって明るい材料と考えられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2015年2月27日 日興アセットマネジメント作成)

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