1月の"消費支出"は実質5.1%減、増税後10カ月連続マイナス--下げ幅拡大

総務省は27日、2015年1月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万9,847円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、10カ月連続で前年を下回り、下げ幅は前月(3.4%減)から1.7ポイント拡大した。

名目では前年同月比で2.4%の減少。前月比(季節調整値)は実質で0.3%減少した。

消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、8項目で減少、2項目で増加。減少したのは、被服および履物が15.9%減の1万2,881円、教養娯楽が11.3%減の2万5,130円、住居が8.1%減の1万5,834円などとなった。

消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万4,302円で、実質では前年同月比4.7%減少し、10カ月連続で前年を下回った。

勤労者世帯の実収入は1世帯当たり44万226円で、実質では前年同月比2.3%減少し、16カ月連続のマイナス。可処分所得は35万9,029円で、実質では同2.5%減少し、18カ月連続のマイナス。消費支出は32万674円で、実質では同4.3%減少し、10カ月連続のマイナスとなった。