3月の金融政策、政治・経済イベント

2月の金融市場では、原油安やギリシャの債務問題に対する懸念の緩和、米国の早期利上げ観測の後退などを背景に、世界的に株式相場が上昇し、米国やドイツなどでは主要株価指数が史上最高値を更新しました。

3月は、米国で6日に発表される2月の雇用統計が注目されます。足元で雇用環境の改善が進むなか、前月に続き、労働参加率や賃金の伸びなど雇用の質に改善がみられるかに関心が集まりそうです。また、17-18日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策の先行きを示す「フォワードガイダンス」が見直されるかに注目が集まっているほか、FOMC参加者の政策金利見通しが示される四半期ごとの経済見通しも、今後の政策の行方を見極める上で材料視されそうです。このほか、5日に中国で開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)への関心が高まっています。足元で景気の減速基調が続くなか、成長率目標が引き下げられるとの見方が強まっており、景気対策と構造改革のバランスを取りながら経済の舵を取るにあたって、指導部がどのような目標値を設定するかが注目されます。なお、月内にはECB(欧州中央銀行)の本格的なQE(量的緩和)が開始される予定です。

国内で2日に公表の2014年10-12月期の法人企業統計では、設備投資の動向に関心が集まっています。日銀短観などのアンケート調査で軒並み強気の設備投資計画が示されているほか、先行指標となる機械受注統計が足元で堅調に推移しているなか、改善基調が維持されるかが注目されそうです。また、18日には経営者側による労使交渉(春闘)の集中回答が行なわれる予定で、個人消費に影響する賃金水準がどの程度引き上げられるかに注目が集まります。

(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)

(2015年3月2日 日興アセットマネジメント作成)

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