GoogleがMVNO事業への参入認める - モバイル決済「Android Pay」も提供へ

●GoogleがMVNO事業に参入へ
スペイン・バルセロナで開幕した世界最大のモバイル関連見本市「Mobile World Congress 2015」で、Googleのプロダクト担当上級副社長Sundar Pichai氏が2日、キーノートに登壇し、噂になっていたGoogle自身のMVNO事業参入などについてコメントした。

Pichai氏は、キーノートでGoogleが新興国で実施している気球を使ったモバイル通信サービスなどを紹介した上で、最後にコーディネーターの質問に答える形でMVNOやAndroid Payに関して説明を行った。

GoogleのMVNOサービスは、米国でしばらく噂になっており、それを踏まえた質問に対してPichai氏は、「数カ月以内に何らかのアナウンスをしたい」とコメント。携帯通信サービスの参入で、既存のMNOの事業に影響を与える可能性については、同社が手がけるスマートフォン・タブレットのNexusシリーズと同等の考え方を示す。

Nexusシリーズでは、ハードウェアとソフトウェアを連携させてイノベーションを引き起こすことを目的に、Googleが考えた新機能を随時提供していくことで、Androidエコシステムに対してインパクトを与え、活性化させることを狙っているという。Nexusシリーズは販売数は求めず、ほかのデバイスメーカーと競合しないとしている。

これと同様に、MVNOについてもスケールは求めず、ハードウェアとソフトウェアに加えてコネクティビティを融合させたイノベーションをAndroidエコシステムで加速させることが目的だという。Nexusシリーズでのデバイスベンダーと同様に、Googleはキャリアともパートナーとして協業しており、競合する意志はないとの認識のようだ。

時期に関しては「今後数カ月(in the coming months)でアナウンスしたい」と明言はされていないが、次の発表に期待したい。

●Android Payと中国での展開について
さらにAndroid Payについての質問に対しては、「今年はモバイル決済の重要な年」とPichai氏。その中でAndroid Payは「プラットフォームのアプローチ」だとする。つまり、Android PayはAndroidにおけるAPI層なのだという。Android Payの存在に関わらず、端末ベンダーなどは決済機能を端末に搭載でき、Android Pay APIに接続することもできる。Google Walletは、Android Payを利用した実装の一つで、これと同様に決済サービスを導入してもいいし、独自に実装することも可能のようだ。そのため、Pichai氏はサムスンがGALAXY S6と同時に発表したSamsung Payとも競合しない、と話す。

さらに中国メーカーと中国市場におけるAndroidの急成長にも関わらず、中国国内でGoogleサービスが利用できない点について問われたPichai氏は、中国のOEMメーカーやパートナーから中国国内でのGoogle Playについて要望が多いと指摘。中国でのアプリマーケットではマルウェアも、それに伴う問題も多く、公式のマーケットであるGoogle Playが求められているという。

そのため、Google Playの提供が可能になるように努力を続けているといい、「2015年に提供が可能になることを望んでいる」と話している。

Pichai氏はキーノートの中でAndroidの拡大に触れ、すでに8割のスマートフォンがAndroidを採用し、世界中に拡大するために新興国向けに「Android One」を提供。Androidはスマートフォン、タブレットだけでなく時計、テレビ、自動車と領域も拡大。これを実現するために多くのパートナーと協力している点をアピールしている。

●通信関連でも様々な試み
通信関連では、Googleはこれまで「Project Link」としてアフリカ・ウガンダの首都カンパラで光ファイバによる高速通信サービスを提供。光ファイバをバックボーンとした4Gサービスも始まっているそうだ。今年は、さらにアフリカの数カ国でProject Linkを実施するという。

さらに、気球を使った携帯通信サービス「Project Loon」を実施。2年前に最初のテストを行ったニュージーランドでは、5日間気球を浮かべ、3Gサービスを提供した。その後3カ月間気球を浮かべ続けることが可能になり、さらに6カ月間、そしてLTEのスピードを実現することができるようになるという。

また、より大規模なテストとして、ボーダフォンやテレフォニカ、豪テルストラと実験を行う。これによって、世界の多くのルーラルエリアでLTE通信を可能にするのが目標だという。世界にはまだ通信のできない土地が多く、そういった土地への通信環境の提供を目指している。

これに加え、「Project Titan」として、同社が買収したTitan Aerospaceの無人飛行機を用い、気球とともに携帯基地局として利用するプロジェクトも準備しているそうだ。