1月の「実質賃金」、19カ月連続マイナス - 前年比1.5%減

厚生労働省は3日、2015年1月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、1月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.3%増の27万2,779円となり、11カ月連続で増加した。

一方、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は同1.5%減と、19カ月連続で減少した。なお、下げ幅は前月(1.7%減)から0.2ポイント縮小した。

所定内給与は前年同月比0.8%増の24万275円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同2.6%増の1万9,804円と、22カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万79円と、11カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同10.8%増の1万2,700円となった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同1.3%増の34万8,896円、パートタイム労働者は同0.1%減の9万3,075円となった。

総実労働時間は前年と同水準の136.4時間。このうち、所定内労働時間は前年と同水準の125.7時間、所定外労働時間は同1.0%増の10.7時間。また、製造業の所定外労働時間は同2.0%増の15.1時間で、季節調整値では前月比2.8%増加した。

常用雇用者数は前年同月比1.8%増。就業形態別では、一般労働者が同1.9%増、パートタイム労働者が同1.5%増となった。