金融と財政、両面の政策調整により景気支援の姿勢を示した中国

中国人民銀行(中央銀行)は2月28日、1年物貸出基準金利の0.25ポイント引き下げ(5.60%→5.35%)および1年物預金基準金利の0.25ポイントの引き下げ(2.75%→2.50%)を発表し、翌3月1日より実施しました。中央銀行は、昨年11月に、景気の下振れ懸念に伴ない約2年4ヵ月ぶりとなる利下げに踏み切り、また今年2月には銀行の預金準備率を引き下げるなど、金融緩和策を講じていました。しかしながら、1月の消費者物価指数の伸びが前年同月比+0.8%と、5年2ヵ月ぶりに1%を下回るなど、デフレ懸念の高まりに伴ない、景気の下振れ回避に向けて約3ヵ月で二度目の利下げを行なったと考えられます。これにより、企業向けの貸出や住宅ローンなどの金利の低下を通じて、急激に景気が落ち込むリスクの抑制が期待されます。また今回の発表では、金利の自由化の促進を目的として、金融機関が設定する預金金利の上限を基準金利の1.2倍から1.3倍に引き上げることも発表されました。

景気減速が懸念されるなか、中国政府は以前から、ある程度、経済成長率が鈍化することを「新常態(ニューノーマル)」として容認し、無理に高成長を実現させるよりも、構造改革を優先する姿勢を貫いており、大規模な景気刺激策を講じるのではなく、小刻みな政策調整を通じて景気の下支えを続けています。