金融と財政、両面の政策調整により景気支援の姿勢を示した中国

中国人民銀行(中央銀行)は2月28日、1年物貸出基準金利の0.25ポイント引き下げ(5.60%→5.35%)および1年物預金基準金利の0.25ポイントの引き下げ(2.75%→2.50%)を発表し、翌3月1日より実施しました。中央銀行は、昨年11月に、景気の下振れ懸念に伴ない約2年4ヵ月ぶりとなる利下げに踏み切り、また今年2月には銀行の預金準備率を引き下げるなど、金融緩和策を講じていました。しかしながら、1月の消費者物価指数の伸びが前年同月比+0.8%と、5年2ヵ月ぶりに1%を下回るなど、デフレ懸念の高まりに伴ない、景気の下振れ回避に向けて約3ヵ月で二度目の利下げを行なったと考えられます。これにより、企業向けの貸出や住宅ローンなどの金利の低下を通じて、急激に景気が落ち込むリスクの抑制が期待されます。また今回の発表では、金利の自由化の促進を目的として、金融機関が設定する預金金利の上限を基準金利の1.2倍から1.3倍に引き上げることも発表されました。

景気減速が懸念されるなか、中国政府は以前から、ある程度、経済成長率が鈍化することを「新常態(ニューノーマル)」として容認し、無理に高成長を実現させるよりも、構造改革を優先する姿勢を貫いており、大規模な景気刺激策を講じるのではなく、小刻みな政策調整を通じて景気の下支えを続けています。2月25日には、零細企業向け法人税減税の拡大、失業保険料の軽減、水資源関連事業の早期着工などの財政面での政策を強化しました。

中国では、3月5日から15日まで全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開催され、2015年の経済成長目標が示される予定となっています。そこでは、やみくもに高い経済成長率の達成を目指すのではなく、構造改革を優先し、経済を安定軌道に軟着陸させることを目的として、2015年の成長率目標は昨年の7 5%程度から引き下げられると見られています。このような見方が拡がるなか、金融および財政の両面での政策の微調整が実施され、小刻みながらも、さまざまな方向から景気支援を行なう姿勢が鮮明となり、市場は、全人代開催前という絶妙なタイミングで、同国が質や効率を重視した新たな経済成長のステージを目指していることを、再度認識したものと考えられます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2015年3月3日 日興アセットマネジメント作成)

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