MSとJBSが共同で被災地の災害公営住宅建設事業をサポート

日本マイクロソフト(MS)と日本ビジネスシステムズ(JBS)は3月4日、三菱東京UFJ銀行(BTMU)と三菱総合研究所(MRI、三菱総研)が女川町復興公営住宅建設推進協議会と進めている女川町災害公営住宅建設事業における電子記録債権を活用した資金支援スキームの提供にあたり、MSのパブリック・クラウドサービス「Microsoft Azure」とWindowsタブレットを工事進捗管理システムで採用したと発表した。

東日本大震災の被災地における災害公営住宅の建設では、制度的に建設事業者が前払金などを受け取れず各自で立替えなければならないことが、工事の遅れにもつながっていたという。そこで三菱東京UFJ銀行と三菱総研は女川町災害公営住宅建設事業において、事業者が工事進捗状況に応じて実質的な出来高払いを受けられる資金支援スキームを実現し、2014年3月から提供している。提供開始から1年で計16棟の災害公営住宅の建設において活用しているとのことだ。

この資金支援スキームを実現するためには、建築事業者が現地の工事進捗状況を出来高確認者である三菱総研に正確に報告し確認を得るプロセスを、物件ごとに実施していくための工事進捗管理システムが必要という。三菱総研は、現地の建築業者と遠隔地の出来高確認者を結ぶ工事進捗管理システムにはクラウドサービスとデバイスを駆使する必要があると考え、複数の選択肢を検討した結果、AzureとWindows 8.1搭載タブレットを採用した。

採用の理由としては、他社OSのタブレットでは接続できなかった高精度GPSモジュールが接続可能だったこと、また、デバイスメーカーやフォームファクター、周辺機器オプションなど、デバイスの選択肢の幅が広いことをまず挙げている。さらに、円滑なデータのやりとりを実現するアプリケーションの開発・実装やセキュリティ、国内での災害復旧対応(ディザスタリカバリ)を考えると、東日本・西日本の国内データセンターを利用でき開発環境が整っているAzureが最適とした上で、将来的にMicrosoft Lyncを使ったビデオ会議などのシステムを追加し利用できることもあったという。

システム構築はJBSが担当し、MSの業務アプリ開発ツールであるコードネーム「Microsoft Project Siena」とMicrosoft Visual Studioの活用により、1ヶ月で専用アプリケーションおよびAzure上のWebアプリケーションを完成するなど構築期間を短縮できたとし、プロジェクト開始から約3か月で工事進捗管理システムを作り上げたとのことだ。今回の公営住宅建設事業では、隣接する複数物件を同時に建設していくため、タブレットで個々の物件を撮影し位置情報とともに記録する際に、より正確な位置情報を記録できる高精度GPSモジュールが必要だったという。