MSとJBSが共同で被災地の災害公営住宅建設事業をサポート

日本マイクロソフト(MS)と日本ビジネスシステムズ(JBS)は3月4日、三菱東京UFJ銀行(BTMU)と三菱総合研究所(MRI、三菱総研)が女川町復興公営住宅建設推進協議会と進めている女川町災害公営住宅建設事業における電子記録債権を活用した資金支援スキームの提供にあたり、MSのパブリック・クラウドサービス「Microsoft Azure」とWindowsタブレットを工事進捗管理システムで採用したと発表した。

東日本大震災の被災地における災害公営住宅の建設では、制度的に建設事業者が前払金などを受け取れず各自で立替えなければならないことが、工事の遅れにもつながっていたという。そこで三菱東京UFJ銀行と三菱総研は女川町災害公営住宅建設事業において、事業者が工事進捗状況に応じて実質的な出来高払いを受けられる資金支援スキームを実現し、2014年3月から提供している。提供開始から1年で計16棟の災害公営住宅の建設において活用しているとのことだ。

この資金支援スキームを実現するためには、建築事業者が現地の工事進捗状況を出来高確認者である三菱総研に正確に報告し確認を得るプロセスを、物件ごとに実施していくための工事進捗管理システムが必要という。