地方民鉄11社、使用済きっぷ共同リサイクルの実証実験

日本民営鉄道協会は、地方民鉄の11社が3月6日から共同で実施する「使用済きっぷ共同リサイクルプロジェクト～まずはイレブンから!」の実証実験に協力し、実験実施の円滑化と効果検証などをサポートすると発表した。

同プロジェクトは、産業廃棄物として処理される「磁気乗車券」、焼却処分される「乗車券・整理券」などの使用済きっぷ類を、トイレットペーパーなどの原料として再生するため、地方民鉄の各社が協力して推進する環境対策の取り組み。

同プロジェクトに参加する民営鉄道は、青い森鉄道、仙台空港鉄道、山万、秩父鉄道、富士急行、豊橋鉄道、三岐鉄道、京福電気鉄道、和歌山電鐵、一畑電車、熊本電気鉄道の11社。

大都市圏の鉄道では「使用済きっぷのリサイクル」が進んでいるが、地方の鉄道では、「磁性体分離技術をもつ製紙工場まで資源を搬送する
コストが割高」「②個社が排出する資源の絶対量が少ない」といった理由から実績が少ないという。

今回、地方民鉄の事業者が排出する紙廃棄物全般（磁気タイプを含む使用済きっぷ・ワンマン車両整理券・ポスター・機密文書以外の書類など）を、リサイクル製品の原料の一部として再利用するためのモデル（仕組み）を構築するとともに、そのモデルが、コストダウンと事務効率化に資するか否かを検証する。