富士通、ベトナム・フエ省で住民参加型防災システムの有効性調査

富士通とFujitsu Vietnamは3月10日、ベトナム社会主義共和国フエ省で、住民が現地で目視測定し、スマートフォン・アプリで通報した情報を、スマートフォンのGPS情報、通報時刻とともに富士通のデータセンターに集約し、同国フエ省農業農村開発局の防災・減災活動に活用する、住民参加型防災システムの有効性調査に着手したと発表した。

2社は、農業農村開発局とともに、2015年12月まで調査を行い、従来型のセンサーや屋外カメラを利用した場合の測定結果と比較し、有効性を検証する。

また、ベトナム社会主義共和国の過去2年間のTwitter情報のデータマイニングにより、当時のつぶやきの内容と、実際発生した災害場所・日時との関連性の分析も並行して実施する。

富士通と富士通ベトナムは調査で使用するスマートフォンアプリと、データ蓄積、集計、災害発生予測分析を行う情報集約基盤、災害情報Webサイト、およびTwitter情報の分析環境を提供する。

今回の調査では、「住民による河川水位と雨量の測定」「データセンターでの測定情報の蓄積、集計、編集」「住民・農業農村開発局間のコミュニケーション」が実施される。