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ワイヤレスゲート、FONと協力し国内のWi-Fiインフラを強化 - 地方創生への貢献も狙い

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ワイヤレスゲート、FONと協力し国内のWi-Fiインフラを強化 - 地方創生への貢献も狙い
●無線ルーター「Fonera mini」を共同開発
ワイヤレスゲートは19日、コミュニティWi-Fi「FON」を運営するFon Wireless Ltd.(フォン・ジャパン)と共同で記者説明会を開催し、東京オリンピックの開催される2020年に向けて、日本国内のWi-Fiインフラを強化していきたい考えを示した。

○FONとは

世界最大級のコミュニティWi-Fiネットワークへと成長しているFON。日本国内では、これまでソフトバンクモバイルの契約者を中心にユーザーを拡大してきた。設置したルーターの機能の一部を提供し合うことで、公衆無線LANエリアを構築しようというのが、同社の提唱するコミュニティWi-Fiの基本的な理念となっている。

現在、日本国内にはFONのアクセスポイントが100万スポット存在している。これを今後も活用するとともに、ワイヤレスゲートとの提携により、2020年までに新たに20万のアクセスポイントを追加構築していく構えだ。設置エリアは観光地/カフェ等の店舗/商業エリア/レジデンシャルなどを予定している。

今回の取り組みにともない、ワイヤレスゲートとFONは低価格な無線LANルーター「Fonera mini(フォネラ・ミニ)」を共同で開発した。
同機を自宅に設置した利用者は、ワイヤレスゲートが提供する「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIM」カードの会員になることで、同社が提供する国内約4万カ所のWi-Fiスポット、LTE通信網、3G網に加えて、世界1,300万カ所以上の「FON」のWi-Fiスポットの利用が可能になるという。

●東京オリンピックをマイルストーンに
○ワイヤレスゲートの狙い

説明会には、ワイヤレスゲート 代表取締役CEOの池田武弘氏が登壇し、「無料のWi-Fiスポットを増やすことがなぜ同社の収益につながるのか」、その仕組について紹介した。

同社ではWi-Fiスポットで得られるビッグデータの活用を考えている。具体的には、商店街の通行量や人の滞留時間など、消費者の行動履歴を分析するソリューションを企業に提供していく。

このほか、ロケーションコマースを展開する企業に「Fonera mini」を提供することでも収益を上げていきたいとしている。その実例として、アンデコとの提携が発表された。アンデコは、移動販売を手がける小売り店舗にプラットフォームを提供する企業。説明会には、アンデコ代表取締役の早川慶朗氏が登壇し、「Fonera mini」を利用した事業展開について説明した。


アンデコでは、移動販売を手がける小売り店舗に電気、水、販売カートのほか、「Fonera mini」を利用したWi-Fiスポットおよび情報発信ツールをトータルで提供する「M-Store Platform」を展開する。これにより来店者や小売り店舗のスタッフは、Wi-Fi環境でインターネットを利用できるようになる。早川氏によれば、2015年夏にサービスインを予定しているという。

ワイヤレスゲートの池田氏は「Wi-Fiスポットに関してはこれまで、数はあるけれど使いにくいという利用者の声も聞かれていた。今後、そうした問題を解決するためのソリューションを提供していきたい。2020年の東京オリンピックはひとつのマイルストーンになる。訪日外国人も便利に使えるように整備していきたい」と説明。公共の場にWi-Fiスポットを増やしていくことで、地方創生にも貢献できるとの見方も示した。


(記事提供: AndroWire編集部)

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