日本IBM、Appleと開発したiOSアプリの日本語対応を完了

日本IBMは23日、7種類の「IBM MobileFirst for iOS」アプリの日本語化を完了したと発表した。AppleとIBMのパートナーシップにより開発されたiOS向けアプリとなる。法人向けのサービスとなり、個人には提供されない。

AppleとIBMは2014年7月に企業向けモバイル分野における業務提携を行ったと発表。この業務提携に基づき、昨年12月に銀行、小売、保険、金融、通信、運輸、政府機関などをターゲットにした10個のiOSアプリからなる「IBM MobileFirst for iOS」をリリースしていた。日本IBMではこうした流れを受けて、日本国内向けに法人を対象とした7つのアプリの提供を開始した。

銀行・金融マーケット向け「Advise&Grow」アプリは、銀行員が店舗内で小規模事業者の顧客に対応する際に使用する。顧客情報や競合分析を安全に参照し、分析に基づて個々の顧客に合わせた提案や、安全な取引が行えるという。

銀行・金融マーケット向け「Trusted Advice」は、金融アドバイザーが顧客のポートフォリオにアクセスし、管理できるアプリ。ポートフォリオモデリングツールにより、入念な分析にもとづいたアドバイスが顧客にできるという。

保険業向けの「Retention」では、エージェントが顧客情報と履歴にアクセスできる。未払いの保険金、加入書の不足情報、保険金の請求など取引を円滑にする機能が盛り込まれている。

行政向けの「Case Advice」は、ソーシャルワーカーが関連する履歴、評価データ、業界のガイドラインが確認できるアプリ。出先でも確認でき、これまでの紙の書類によるプロセスから開放されるという。

小売業向けの「Sales Assist」は、店員が顧客の情報に接続し、購入履歴と現在の好みに基づいて商品を勧めたり、在庫管理、店内商品の確認と店外商品の出荷も行えたりするようになる。

小売行向けの「Pick&Pack」は、距離に基づくテクノロジーとバックエンドの在庫システムを組み合わせ、注文商品の発送業務を円滑にすることができる。

通信行向けの「Expert Tech」は、現場サービス技術者の業務効率向上を支援するアプリ。目的地に早くたどりつけるように。、地図と交通量データでサービス技術者をサポートしたり、FacetimeなどiOSのネイティブ機能を活用して、顧客満足度を向上させるという。