ドコモ、南海トラフ巨大地震の対策完了 - 被災時に96%のユーザーが通信可能

NTTドコモ関西支社は、南海トラフ巨大地震での津波による想定被災エリアにおいて、基地局の基盤を強化し有事の際も通信を確保する災害対策を20日に完了したと発表した。これにより、想定被災エリアで通信を利用しているユーザーのうち約96%の通信を確保できるという。

同社は南海トラフ巨大地震の対策として、「伝送路の二重化」、「通信補助電源の長時間化」、「遠隔からのエリアコントロール」3つを実施。直接的な被害を受けないと想定される、大阪府5局、兵庫県16局、和歌山県14局の基地局の基盤を強化した。

「伝送路の二重化」では、津波などで有線の伝送路が遮断してしまった場合でも、無線で2重化しておくことで通信を確保する。「通信補助電源の長時間化」は、電力共有が途絶え通信が確保できない場合でも、燃料電池で3日間の通信を確保するもの。「遠隔からのエリアコントロール」では、基地局が直接的な被害を受けた場合でも、周辺基地局の電波発射角度を遠隔でコントロールし、被災エリアの通信を確保できる。

被災エリアは、大阪府・兵庫県・和歌山県の1府2県の沿岸部。内閣府や各自治体が発表している浸水域などの想定被害をもとに、同社が被災エリアを想定したもの。

(記事提供: AndroWire編集部)