ITと農業が融合、富士通ら静岡県磐田市でスマートアグリカルチャー事業

富士通、オリックス、増田採種場、静岡県磐田市は26日、磐田市においてスマートアグリカルチャー事業の立ち上げに向けた検討を開始することにつき基本合意したと発表した。同事業では、ICT/テクノロジーを活用した栽培施設により、安定的な大規模・効率生産を行うなど、食・農全体のバリューチェーンを俯瞰した新たなビジネスモデルの共創を図る。

磐田市で立ち上げられるスマートアグリカルチャー事業は、種苗会社、農業生産者、流通・食品加工会社、自治体、学術機関、金融、ICTを含む農業機械・資材メーカーなどの様々な知見を融合し、食・農全体のバリューチェーン(種苗～生産～加工・出荷～販売など)を俯瞰した新たなビジネスモデルの創造を目的とする。

新たに創造するビジネスモデルは、「生産・加工事業」、「インフラアウトソーシング事業」、「種苗ライセンス事業」の3つを柱としている。「生産・加工事業」では、ICT/テクノロジーを活用した高度な環境制御を施した栽培施設を使用し、季節や転向に左右されない、安定的な大規模・効率生産を行う。「インフラアウトソーシング事業」では、前出の栽培施設や効率的なオペレーション、堅牢なセキュリティが施されたデータマネジメントをインフラとして活用していく。