富士通など4者、静岡・磐田でスマート・アグリカルチャー事業の立上げを検討

富士通、オリックス、増田採種場、静岡県磐田市の4者は3月26日、農業を基点とした地方創生の実現に向けて、磐田市におけるスマート・アグリカルチャー事業(磐田スマートアグリカルチャー事業)の立ち上げに向けた検討の開始で基本合意したと発表した。

同事業は事業主体となる3社に加え、高度な専門性を持つ種苗会社、高い栽培技術を持つ農業生産者、マーケット感度の高い流通・食品加工会社、自治体、学術機関、農業機械・資材メーカーなど、業種・業態を越えた企業・団体の知見を融合させ、食・農全体のバリューチェーン(種苗～生産～加工・出荷～販売など)を俯瞰した新たなビジネスモデルの共創を図るという。

同事業を通じて地域の「強い農業づくり」を実現し、さらには新たな地域基幹産業の創造、地域のブランド化による地方創生への寄与を目指すとしている。

同事業ではまず、生産・加工事業として、マーケット・イン型の農業生産事業を実現するため、開発プロセスおよびマーケティング・プロセスにおいて、種苗・栽培技術・流通を適切に融合した事業モデルを実現するという。開発の起点である種苗会社および農業生産者に、流通企業の考え方をタイムリーに取り込むビジネスモデルを創造する意向だ。