2015年度より、法人税率が引き下げられることとなりました。一方で、研究開発減税などの一部の企業への優遇措置は縮小・廃止されるようです。今回は、こうした変更が日本企業や経済にどのような影響を与えるのか調べてみました。
○「法人実効税率」の引き下げ
法人実効税率とは、法人税など企業の所得に課せられる税金について、企業が実質的に負担する割合のことです。
株式会社などの「法人」組織は、その事業で得た収益の内、一定の割合を法人税として国に納めるほか、法人事業税や法人住民税などを地方税として各自治体に納めています。法人実効税率は、こうした税金について税務上の処理を行なった上で、企業収益に対する税負担が実際にどの程度となっているかを示しています。
日本の2014年度時点での法人実効税率は34.62%(標準税率)と、米国に次いで主要先進国では2番目に高い水準となっていました。その税率の高さから、高い収益を稼ぐ日本企業が、税負担のより軽い国へ移転してしまうことなどが懸念されており、かねてより経済界などから税率の引き下げが強く求められていました。
そうしたなか、政府は法人税改革を日本経済の持続的な成長をめざす「成長戦略」
