成長戦略へと舵を切ったパナソニック - 4月1日付けでテレビ事業部を復活

マーケットと呼吸をあわせるような事業展開ができるかどうかが重要になる。その一方で、テレビの常識を覆すような新たな価値の実現や、新たな住空間にマッチした製品を投入することが重要」であると、テレビ事業の基本戦略を語る。

だが、基本姿勢は、あくまでも「数よりも、利益優先」の姿勢。来年度は、「黒字化」を最優先課題として取り組む考えは変わらない。かつて、PDP事業への大規模投資が、長年、パナソニックの業績を悪化させたのは、誰の目にも明らかである。

今回、1兆円規模の戦略投資を行うことを明らかにしたが、津賀社長は、PDP事業終息の経験をもとに次のように語る。「過去の大規模投資の多くが、減損に繋がった反省を踏まえ、成長投資によって増加する資産にもしっかりと目を向け、将来に負の遺産を残さないような事業運営を行っていく」。戦略投資にはM&Aも含まれるが、新たな投資には、過去の反省をもとにした慎重な姿勢で取り組むことになるわけだ。

●白物家電事業はアジアと中国でプレミアム製品を展開
一方で、白物家電事業は、これまで2018年度までに2兆円としてきた売り上げ目標を2兆3,000億円と上方修正した。