マイナンバーがやってくる！企業はまず何をすべきなのか?

2016年1月から実運用が始まる予定の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)。実施されれば企業で対応すべきことが多くなる。では、実際に企業にどのような対応が求められているのか、何をすべきなのか。「マイナンバー制度で企業実務はこう変わる」「(中央経済社)や「人事・総務のためのマイナンバー制度」 (労政時報選書)の著者でもある、野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏に聞いた。

なお、ここで記載する内容は、2015年3月24日現在の情報に基づくため、今後制度が変更になる可能性もあることをご了承いただきたい。

○企業が従業員の本人確認を行うのがマイナンバー制度の肝

マイナンバーの対象となるのは、日本に住所がある日本国籍を有する人と中長期在留社や特別永住者という日本に住む外国人だ。各人に固有の12桁のマイナンバー(個人番号)が付与され、2016年1月以降は、児童手当の現況届けなどの法律で決められた行政手続きの際、番号の提示が必要となる。

マイナンバー制度は、個人に関する税務や社会保障等の情報を紐づけ、行政の手続き効率化や給付金などの不正受給防止に役立てようというものだ。