夏ボーナス見通し、民間は1.8%増の37万7220円--国家公務員は61万7800円

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1日、2015年夏のボーナス見通しを発表した。それによると、民間企業(規模5人以上)の1人当たり平均支給額は前年比1.8%増の37万7,220円となり、3年連続で増加すると予想している。なお、伸び率は前年(3.1%増)より1.3ポイント縮小する見込みだ。

企業の規模別に見ると、大企業は順調に増加する一方、中小零細企業は業績にばらつきがあることから、「一部には引き続きボーナス支給を見送らざるを得ない企業もある」と予測している。

産業別に見た場合、製造業は前年比5.7%増の55万1,527円、非製造業は同0.7%増の33万9,908円と、ともに増加する見通し。特に円安の定着化を受けて業績の大幅改善が見込まれる製造業は、大きく伸びると予想している。一方、非製造業は消費増税後の内需低迷や円安によるコスト増を受けて業績の改善は小幅にとどまることから、伸びも小さいと見ている。

支給労働者数は同1.7%増の3,929万人、支給労働者割合は同0.8ポイント増の83.0%、支給総額は同3.6%増の14兆8,000億円と予測している。

国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の夏のボーナス1人当たり平均支給額は同5.3%増の61万7,800円と、3年連続で増加すると見込んでいる。