TKC、マイナンバー制度対応の自治体向けクラウドサービスを提供

TKCは4月2日、全国の市区町村に向けて「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」の提供を開始した。同サービスは、全国の市区町村で共同利用するクラウドサービスで、単独導入、複数団体による共同運営組織型のいずれの場合でも利用可能。

同サービスは「住民向けサービス」「基幹系サービス」「庁内情報系サービス」から構成される。番号制度への対応として、ナビゲーション機能が追加され、システムの指示の通りに作業を進めるだけで、最適な業務フローで、漏れや間違いのない処理が行えるようになった。

新たな住民サービスの創造に向け、スマートフォンやタブレット端末などのデバイスやHTML5といった技術にも対応している。

また、操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使うことができ、変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止する。

データは、同社の正社員が運用するTKCデータセンターで24時間365日保管され、大規模災害などにより通常のネットワーク回線が切断した場合も、モバイル回線を使って住民サービスを継続できる。

同サービスは、3月9日より栃木県大田原市において運用を開始しているという。