ソフトバンク、一部解約金の条件変更について「妥当な金額設定」とコメント

ソフトバンクは2日より、「一括購入割引」の違約金の発生条件を、6カ月以内の解約から12カ月以内の解約に変更した。これにより場合によっては、従来よりも高額な違約金が発生するため、Twitter上では「えげつない」、「やめてほしい」など否定的なツイートが多数見られる。こうした違約金についてソフトバンク広報部は、「妥当な金額設定と考えている」とコメント。本稿では、件の違約金の仕組みについて、同社広報部のコメントと合わせて紹介する。

そもそも「一括購入割引」とは、MNPによる新規契約者を対象に、店頭での端末購入代金から割引きをするオプションサービス。毎月の割引きである「月月割」との同時適用が可能になっている。また、オプションサービスであるため、申込みが別途必要となる。なお、全ての機種が対象ではなく、「iPhone 6/6 Plus」などは対象外である。

これまで、「一括購入割引」の違約金は、契約から「6カ月以内」に解約、データ定額パックの解除、パケット定額サービスの変更時に発生し、利用月数や機種に関わらず19,440円だった。2日からは、契約後「12カ月以内」の解約、データ定額パックの解除、パケット定額サービスの変更時に発生する。