くらし情報『IBMとオリエンタルコンサルタンツ、公共施設データベースを共同開発』

2015年4月8日 08:30

IBMとオリエンタルコンサルタンツ、公共施設データベースを共同開発

IBMとオリエンタルコンサルタンツ、公共施設データベースを共同開発
日本IBMとオリエンタルコンサルタンツは4月7日、地方公共団体の公共施設などの総合管理計画策定を支援する統合型公共施設データベースを共同開発したと発表した。

地方公共団体では、学校や建築物、公園、道路や橋梁、上水道や下水道などの公共施設などのインフラ資産を保有し、管理を行っているが、今後は人口減少や少子化により公共施設などの利用需要に変化が見込まれているという。

このため、中長期的な財政負担の観点も踏まえつつ、どのように公共施設などの管理や更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、また、地域社会の実情に合った将来の街作りや国土強靭化も併せて実現していくかが大きな課題になっている。

そこで、オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルティング企業として培ってきた道路・橋梁や公共施設などの社会インフラの設計・維持管理に関する様々な知見やノウハウを生かし、統合データベースの構築を含めた地方公共団体の総合管理計画の作成支援を行う。

構築する統合データベースとしては、「IBM Maximo」を採用し、建物からインフラまでの公共施設などの一元管理を可能にする。

また、統合データベースの稼働基盤としてIBMのクラウド・サービスである「SoftLayer」

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