電子帳簿保存法改正で需要高まる電子契約サービス、レオパレス21でも導入

新日鉄住金ソリューションズは4月9日、レオパレス21が法人向け賃貸契約の業務効率向上を目的として「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonne」を導入したことを発表した。同社によれば、賃貸業界では初となる契約業務の本格的な電子化への取り組みとなるという。

電子帳簿保存法、電子署名法などの法整備により、紙でのやり取りが義務付けられていた契約文書を電子化することができるようになったなか、業務効率向上のため自社の契約業務の電子化に取り組んできた新日鉄住金ソリューションズは、このノウハウをもとに「CONTRACTHUB@absonne」を2013年12月より一般提供を開始した。「CONTRACTHUB@absonne」では、基幹システムとの連携などエンタープライズ企業に求められる機能を実装し、クラウド基盤absonne(アブソンヌ)でのクラウドサービスとして提供している。すでに高島屋やファミリーマートなど大手企業を中心に39社の導入実績があるという。

レオパレス21では、2015年1月より、社宅などの法人向け賃貸契約を対象に、「CONTRACTHUB@absonne」の利用を開始。見積、新規契約、駐車場などのオプション契約、請求書など契約業務の一連の流れをすべて電子化することで、賃貸契約業務がスピードアップしたほか、ペーパーレス化によって業務効率の向上を実現している。今後は、同社の賃貸契約の約半数の利用を占める法人に対し、広く浸透させていく構えだ。

契約文書の電子化により、郵送のための事務負荷や切手代の節約、ペーパーレスによる省資源化、文書のやり取りの時間短縮、情報の見える化などのメリットがあるという。