個人投資家の動きにも変化の兆し～企業変革や経済の好循環に高まる期待～
日本では、1990年代初めのバブル経済崩壊以降、株価低迷が長期にわたり続いたことなどを背景に、株高は長続きしないとの見方が強まり、長期投資で大きな成果を狙うより、相場が下げれば押し目買い、上がればこまめに売って利益を確定するという「逆張り」の動きが個人投資家の間で拡がりました。しかし、足元の株価上昇局面で日本株式投信の大型設定が相次いだことは、日本株式が長期投資の対象として見直され始めていることを示唆しているとみられます。その主な背景として、ROE(自己資本利益率)の目標設定や、増配・自社株買いといった株主還元の積極化が相次いで発表されるなど、デフレ環境下で資金を手元に積み上げてきた日本企業が、インフレへの転換が進む中、資金の有効利用に動く姿勢を鮮明にしていることが挙げられます。こうした企業変革の動きは、機関投資家向けの行動規範「スチュワードシップ・コード」(2014年2月策定)に続き、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が今年6月に導入されるのに伴ない、今後一層、加速すると期待され、内外の注目を集めることでしょう。また、今春の労使交渉で主要企業を中心に賃上げが拡がり、経済の好循環実現への期待が高まったことも、大きな一因とみられます。
企業変革や経済の好循環は、それ自体が株価上昇を牽引する要因と考えられます。
加えて、逆張り志向だった個人投資家が今後、長期志向の資金を日本株式市場に投入し続ければ、投資家層の厚みが増し、持続的な株価上昇を支えることでしょう。また、日本の個人投資家が自国株式への投資に前向きになることは、日本の変化を示す象徴だとして、海外投資家が日本株式投資を拡大する契機となる可能性も考えられます。
(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)
(2015年4月13日 日興アセットマネジメント作成)
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