4月9日に成立した2015年度予算における一般会計歳出総額は、96兆3,420億円と過去最大規模となりました。一方、一般会計歳入総額は、税収が54兆5,250億円、新規国債発行額は36兆8,630億円となり、3年連続で税収が借金を上回ったものの、借金残高は年々増加しており、国の財政は不健全な状況が続いています。
こうした国の予算などを見るにあたって、「兆円」という数字はあまりに大きく実感に乏しいため、下表で一般の家計に例えてみました。なお、下文の( )内は政府予算の該当部分を示します。
家計の年収を360万円と仮定すると、月々の給与(税収+税外収入)は30万円となります。家計における1ヵ月の生活費(一般歳出)は、通院・薬代、祖父母への給付(社会保障)のほか、教育費(文教および科学振興)、家の修理代(公共事業)などもかかるため、合計で29万円が必要です。既に、この時点で家計は給与をほぼ使い切っていますが、その他にも、田舎への仕送り(地方交付税交付金)に8万円、ローン元利金返済(国債費)に12万円を充てなければならず、結局、足りないお金19万円を新たな借金(国債発行)で賄わなくてはなりません。
