国内景気はどうなの? 経済指標をみてみよう
○日銀短観
日銀短観は、正式には全国企業短期経済観測調査といい、日本銀行が四半期ごとに、民間企業を対象に行なうアンケート調査で、企業が現状と将来の景気に対してどう感じているのかなどを示しています。
日本銀行が、金融政策を決定するための参考指標の一つとしているため、国内外から注目されており、海外では「TANKAN」として知られています。
調査対象企業は、業種が多岐にわたっており、資本金2,000万円以上の企業の中から日本の産業構造が反映されるように抽出された約1万1,000社です。大企業、中堅企業、中小企業と規模別にわかれていることに加え、業種別にもまとめられているなど、国内景気の実態が様々な角度から把握できるようになっています。
調査内容は、大きく2つに分けられます。企業の活動状況や経済環境に対する見方を表す判断項目と、売上高や設備投資額など企業活動を定量的に表す計数項目です。
調査内容の中で特に注目されているのは、判断項目の中の企業の景況感を表す業況判断指数です。アンケートにおいて景気が良いと回答した企業の割合から、景気が悪いと回答した企業の割合を引いた値が示されており、企業の規模別・業種別にまとめられています。
報道などでは、大企業の製造業の業況判断が取り上げられることが多く、2015年4月1日に発表された日銀短観では、プラス12と前回調査比で横ばいとなりました。一方、大企業の非製造業の業況判断は、小売や対個人サービスなどの業種が牽引し、プラス19と前回調査比で2ポイントの改善となりました。
ステップアップ
日銀短観の調査対象企業は、2015年3月に5年ぶりに見直されました。見直された結果、中小企業の不動産業が増えました。
○消費者物価指数
消費者物価指数(CPI)は、総務省統計局が毎月発表しており、一般消費者が日常生活で購入する商品の総合的な価格の変動を表しています。日本銀行が金融政策の判断材料の一つとしていることに加え、物価はモノに対する需給のバランスを反映して変動することから、経済の体温計に例えられ、注目されています。
消費者物価指数は、ある基準となる時点の物価を100として計算されています。調査の対象は、食料、光熱・水道、教養娯楽など大きく10費目にわけられており、総計では600品目近くを対象にしています。全品目を対象にした総合指数のほか、そこから価格変動の大きい生鮮食品などを除いた指数があります。商品価格の調査については、一般消費者が購入する商品価格をできるだけ指数に反映させるために、店頭にて価格を調べることのほか、調査対象の商品の入れ替えなどを行なっています。
現在、日本銀行は経済の持続的な成長を目指して物価の上昇率2%を目標にしていますが、2015年2月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2.0%と、消費税率引き上げの影響を除くと0%程度にとどまるなど、足元の原油価格下落などを受けて伸び悩んでいます。今後も国内景気や日本銀行の姿勢をみるうえで、消費者物価指数が上昇するのか、動向が注目されます。
ステップアップ
物価の動向をみる指標として、総務省統計局が集計している消費者物価指数の他に、日本銀行が集計する、企業間で取引されるモノの価格動向を表す企業物価指数などがあります。
(2015年4月15日 日興アセットマネジメント作成)
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