三井化学、従業員とその家族2万件のマイナンバー対応業務を外部委託

給与計算アウトソーシングのペイロールは4月20日、従業員(契約社員・アルバイト含む)とその扶養家族あわせて約2万件の三井化学のマイナンバー対応業務を受託したと発表した。

三井化学は、マイナンバー制度の対応にあたり、「法が求める安全管理措置を適切に講じることを前提に、事務コストの増加を最小化する」ことを基本方針としており、ペイロールの「マイナンバー管理サービス」がその方針に合致したことから、ペイロールに委託することを決定したという。三井化学は、2016年1月に実施を予定している約2万件のマイナンバー収集と、2016年1月以降に発生するマイナンバーの収集、保管から廃棄に至るまでの運営・管理をペイロールへ委託する。

三井化学が利用するペイロール「マイナンバー管理サービス」は、マイナンバー制度の施行に備え、事業会社を対象に、従業員や扶養家族などのマイナンバーを管理するために独自開発したソリューションサービスで、番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置を講じたマイナンバーセンター(北海道江別市)で番号収集、保管等を行い、マイナンバーの取扱いをクライアント企業から分離する。クライアント企業担当者の手を介さずに従業員から直接回収・本人確認を実施できるという。

従業員から回収した申告書はペイロールでの本人確認業務後、2名体制で入力しミスが無い体制を構築。マイナンバーの完全独立方式に準拠し、マイナンバー情報を保有するサーバーと個人情報を保有するサーバーを分けることでセキュリティを担保する。