企業のセキュリティ予算、5社に1社は増加--重点項目はモバイルセキュリティ

IDC Japanは4月22日、企業や官公庁における情報セキュリティ対策の実態調査を実施し、その結果を発表した。調査は、1月15日～19日の期間、国内企業592社に実施した。

調査内容は、情報セキュリティ投資、情報セキュリティ対策導入状況、情報セキュリティサービスの利用状況、個人情報保護法や情報漏洩対策に代表されるコンプライアンス強化への企業の取り組みなど。同社は、調査結果に基づき、情報セキュリティ対策の導入実態と今後の方向性について分析している。

○情報セキュリティへの投資額が2極化

調査結果によると、2014年度(会計年)の情報セキュリティ投資の増減率は、2013年度と比べ「増加している」と回答した企業が20.6%で、「減少する」と回答した企業10.0%を上回った。

また、2015年度の投資見込みでは、2014年度を上回るとした企業が全体の21.0%、「減少する」と回答した企業は9.3%であった。投資を増やすとした企業は、モバイルセキュリティ対策を投資重点項目としている企業が多いことがわかった。

一方で、投資額を減らす企業は、2014年度が「10%減～19%減、2015年度が「微減～9%減」