社員20人未満の企業の8割が何も進めていない - NTTが「マイナンバー」調査

東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は23日、今年10月に施行される「マイナンバー制度」における民間企業を対象とした調査結果を発表した。社員20人未満の企業の8割が「何も進めていない」、4割強が対応しようとしているが「方法がわからない」など、施行まで半年を切った段階で対応が進んでいない状況が露呈する結果となった。

同社では、営業エリア全県でのマイナンバー制度対策セミナーの開催、全支店でのサポート、マイナンバー制度対応のセキュリティ対策サービス「フレッツ・あずけ～るPROプラン」などマイナンバー対策を逸早く展開している。

調査は、今年10月に施行し、来年1月から運用開始となる「マイナンバー制度」に対する民間企業の準備状況を確認するために行われた。2015年4月10日から4月12日の期間に、インターネットを使い正社員、会社役員・経営者を対象に874名からの回答結果を得ている。

マイナンバー制度の運用開始後に必要となる手続きについて知っている項目を選ばせる設問では、「健康保険加入」(68.3%)、「厚生年金加入」(63.8%)が高く、「源泉徴収」(51.6%)、「確定申告などの税の手続き」