楽天モバイルが新製品・新サービスを発表 - MVNOのMNO化が進む?

●スマホ2機種を追加
フュージョン・コミュニケーションズは23日、都内で記者説明会を開催し、同社のMVNOサービス「楽天モバイル」向けの新端末と新サービスの発表を行った。また、モバイル事業における今後の展開についても言及した。

○スマートフォン2機種を新たに投入

説明会にはフュージョン・コミュニケーションズ会長で楽天の平井康文副社長執行役員が登壇。楽天モバイルの強みとして、楽天グループの各サービスとのコラボレーションを挙げ、楽天スーパーポイントとの連携や楽天kobo、楽天ShowTimeなど、コンテンツ事業とのスムーズな連動が可能である点をアピール。楽天グループの3本の経済的な柱であるイーコマース、金融、コンテンツ事業に続く4本目の柱としてモバイル事業を育てていきたいとの抱負を述べた。

そして春夏モデルとしてASUSの「Zenfone 2」とソニーの「Xperia J1 Compact」を発売する。

おサイフケータイに対応した「Xperia J1 Compact」は、性能的にはミドルレンジだが、「楽天Edy」アプリが利用でき、Edyを利用すると楽天スーパーポイントが2倍貯まる。

両機種ともすでにSIMフリー端末として販売されているものと基本的に変わらないが、楽天モバイルから一括購入すると、楽天市場ポイントがプレゼントされる。

さらにもう1機種、「今までにない、楽天モバイルならではの革新的なスマートフォン」を近日中に発表することを明らかにしたが、こちらについては発表時期やメーカーなどを含め、一切明らかにされなかった。

●データ繰越などの新サービスを提供
○タブレット3機種も追加

今回追加された2モデルを含めて、2万円台から5万円台の中に7モデルが用意されることになった。同社は、ミドルレンジからハイエンドまで幅広い端末でユーザーのニーズに応えるラインナップが揃ったとしている。

さらにデータSIMとのセット販売として、「MeMO Pad 7 ME572CL」(ASUS製)と「LaVie Tab S TS708/T1W」(NEC製)、それに「YOGA Tablet 2-1051L」(レノボ製)というタブレット3機種が4月30日に発売となる。ただし、いずれもすでに市販されているモデルとの大きな違いはない。このほか、新サービスとして、現在申し込み手続きがどこまで進行しているかのステータスをリアルタイムにウェブ上で確認できるサービスや、SIMカードの配送日指定を紹介。また、データ容量の繰越(最大1カ月)が可能になることも明らかにされた。

●楽天の経済圏に囲い込む仕掛けが多数
○MVNOのMNO化が進む？

楽天モバイルはドコモ網を使うMVNOだが、その性格は単なる通信サービス事業者にとどまらず、楽天グループ全体との相互効果を重視した施策が目立つ。冒頭で平井副社長が述べたとおり、koboやSHOWTIMEといったデジタルコンテンツサービスとの連動や、通話についても、フュージョンコミュニケーションズの回線を利用することで通話料が半額になる「楽天でんわ」、楽天スーパーポイントや楽天Edyなど、楽天の経済圏に囲い込む仕掛けが多数用意されている。

MVNO業界はコスト競争の激しさが増しており、これまでは端末もエントリーからミドルクラスの格安スマホが中心だったが、トレンドが高性能なモデルへと移行しつつあるなど、価格面以外での差別化を図る動きが目立ち始めてきた。

価格以外の付加価値という点では、楽天モバイルが取る施策はまさに的を射たものだが、通信からコンテンツまですべてを楽天グループ内でワンストップで提供しようという試みは、MNO事業者である3大キャリアがやってきた戦略と重なるものが多い。MNOへのアンチテーゼとして推進されてきたMVNOがMNO化することは、ある種皮肉でもある。

とはいえ、MVNO全体で見ると、楽天やCCCなど、異業種で大きな影響力を持つグループ(日本郵便がMVNO事業に参入するという噂もある)が台頭しつつある。海外ではグーグルがMVNOに参入し、アップルもApple SIMでキャリアを仮想化する仕掛けを導入するなど、新たな動きも見られる。

今後はこうした異業種出身のグループが独立系のMVNO事業者を飲み込み、MNO的な存在になっていくのではないだろうか。そうなった場合、回線を提供する側のMNOが接続料などでどのような対策を取ってくるかは未知数だが、いずれにせよ、楽天モバイルの動向は注目に価するだろう。

なお、総務省はMVNOが通信事業全体の10％程度を占めてほしいと希望しているが、平井副社長としては20％程度まで行けるのではないかという予想を披露。MVNO業界全体でタッグを組み、割高なローミングの改善や端末の共同仕入れ、楽天が参加する新経済連盟も含め、政府に対して規制緩和要求を行っていくなどの対応を考えていきたいとした。MVNO業界内での再編や、MNOなどに対し、業界全体での動きなどにも注目したい。

(記事提供: AndroWire編集部)