自治体の長、9割が「自治体発展のために子育て・教育施策を最優先に」

ベネッセホールディングスの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」はこのほど、全国の市区町村1,741自治体を対象とした「明日の子育て・教育を考える」調査の結果を発表した。1月に実施された同調査は、各自治体における子育て・教育に関する施策や、首長の思い・願いなどを調査することで、子どもたちのよりよい成長とその環境づくりに資することを目的としたもの。

○自治体の約8割が、子育て・教育施策を自治体発展の最優先課題と捉えている

「子育て・教育に関する考えについて」の質問に対して、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答した自治体は75.9%。回答者を首長に絞った場合の割合は94.4%となった。人口規模の小さな自治体ほど「最優先するつもりだ」と回答する割合が高いこともわかった。

「自治体が取り組んでいる割合の高い子育て・教育施策」については、「子育て・少子化対策分野」では「子どもの医療費の助成」が約9割、「子育て支援センターの設置」が約7割、「妊娠・出産に関する特別な助成」が約6割、「保育サービスの量的拡大」が約6割などとなった。

「学校教育分野」では、「小学校での外国語教育のための特別な取り組み」