「LGBT」層該当者は7.6%、商品・サービス市場規模は約6兆円に - 電通調査

電通におけるダイバーシティ(多様性)課題対応専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ(DDL)」はこのほど、LGBTを含む性的少数者=セクシュアル・マイノリティ(LGBT層)に関する広範な調査を実施、結果を公表した。

LGBTは、L=レズビアン(女性同性愛者)/G=ゲイ(男性同性愛者)/B=バイセクシュアル(両性愛者)/T=トランスジェンダー(性同一性障がいなど)の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつ。

渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が成立するなど、多様性が進行しつつある日本において、LGBT層への認知・理解は深まりつつある。また企業が雇用の側面から対応に取り組む動きも見られ始めており、今後LGBT層に対する向き合いはより深化していくものと推察される。

電通総研とDDLは、2012年にLGBT調査を実施したが、ほぼ3年が経過し社会情勢にも変化があったことや、企業・自治体からの問い合わせやマーケティングに関する相談が増加してきたことを受け、再度調査を実施した。

同調査は、4月7日～8日に20～59歳の個人6万9,989人を対象に事前スクリーニング調査を、4月9日～13日に20～59歳の個人900人(LGBT層該当者500人/ストレート該当者400人)