「LGBT」層該当者は7.6%、商品・サービス市場規模は約6兆円に - 電通調査

電通におけるダイバーシティ(多様性)課題対応専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ(DDL)」はこのほど、LGBTを含む性的少数者=セクシュアル・マイノリティ(LGBT層)に関する広範な調査を実施、結果を公表した。

LGBTは、L=レズビアン(女性同性愛者)/G=ゲイ(男性同性愛者)/B=バイセクシュアル(両性愛者)/T=トランスジェンダー(性同一性障がいなど)の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつ。

渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が成立するなど、多様性が進行しつつある日本において、LGBT層への認知・理解は深まりつつある。また企業が雇用の側面から対応に取り組む動きも見られ始めており、今後LGBT層に対する向き合いはより深化していくものと推察される。

電通総研とDDLは、2012年にLGBT調査を実施したが、ほぼ3年が経過し社会情勢にも変化があったことや、企業・自治体からの問い合わせやマーケティングに関する相談が増加してきたことを受け、再度調査を実施した。

同調査は、4月7日～8日に20～59歳の個人6万9,989人を対象に事前スクリーニング調査を、4月9日～13日に20～59歳の個人900人(LGBT層該当者500人/ストレート該当者400人)を対象に本調査を、それぞれインターネット調査にて実施した。

○LGBT層に該当する人は、7.6%と算出

同調査では、セクシュアリティを「身体の性別」、「心の性別」(自分は男だ、女だという性自認)、「好きになる相手・恋愛対象の相手の性別」の3つの組み合わせで分類し、独自の「セクシュアリティマップ」を元に、ストレート(異性愛者で、身体と心の性別が一致している人)セクシュアリティであるストレート男性と、ストレート女性と答えた人以外をLGBT層と規定いる。

○LGBT層の市場規模は5.94兆円に

一般家庭において消費金額が大きく、また消費者の嗜好によって商品選択の変更が比較的容易な22の商品・サービスカテゴリーを選択し、総務省の家計調査と家計消費状況調査のデータを踏まえ、LGBT層の当該カテゴリーにおける消費状況を加味して算定したところ、LGBT層の市場規模は5.94兆円となった。

○LGBT層を起点とする消費スタイルを"レインボー消費"と位置付け

今回の調査では、LGBT層当人の消費(家電・AV機器、家具・インテリア、化粧品、カルチャー活動などで一般層より消費が活発)のみならず、その周辺の一般層でLGBT層を支援・支持することによって生まれる消費(LGBT層をサポートする企業の商品・サービスの利用意向53%)にも着目するなど、様々な人間関係が社会に受容されることで生まれる消費の可能性を導き出した。

DDLでは、これらの消費のスタイルを "レインボー消費"と名付け、今後さらに調査研究を続けていくとしている。