コンカー、新経済連盟加入で「e文書法の規制緩和」を目指す

出張管理クラウドサービスを提供する米国Concurの日本法人であるコンカーは4月28日に、インターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業が参加する経済団体「新経済連盟」へ加入したことを発表した。

楽天やサイバーエージェントなどが加盟している新経済連盟は、eビジネスを推進、発展させ、日本の競争力強化を目標に、各種提言や情報提供を行っている団体である。

同社は、新経済連盟に加入したことにより、日本企業の利益体質と労働生産性向上に向けて活動を開始する構えだ。まずは、スマートフォンによる領収書電子化の実現のため、e文書法の規制緩和を目指すという。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗氏は、「今後、e文書法の規制緩和を中心にさらなる日本企業の競争優位性に資する政策提言、および出張・経費管理の重要性を訴求しつつ、日本企業の国際競争力強化に向けて貢献していく」と決意を表明した。