阿波市と佐那河内村、マイナンバー制度に向け基幹系クラウドを導入

日立システムズの地域グループ会社である四国日立システムズは4月28日、徳島県阿波市と佐那河内村が、日立グループの自治体向けソリューションである「ADWORLD 自治体クラウド」を共同利用型の基幹系システムとして採用し、2015年3月から稼働したと発表した。

新システムは、徳島県が県内市町村と連携して推進する「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」の一環として、同県内初の事例となる共同利用型の基幹系システム(とくしま基幹系クラウド)として導入した。

阿波市と佐那河内村は、住民情報や税、福祉などの基幹系システムの共同利用化により、ITコストを低減するとともに、番号制度(マイナンバー制度)などへのスムーズな対応や住民サービスの向上、事業継続性の向上などを図ったという。

業者選定にはプロポーザル方式を実施。四国日立システムズが持つ自治体業務に関する知識や経験、地域に密着した営業/サポート・サービス体制、日立グループの技術・ノウハウを集約して体系化した「ADWORLD 自治体クラウド」の品質や使いやすさ、サポート・サービス力、データセンター設備などを総合的に評価したとしている。

2014年11月の「共同利用の協定書締結に係る調印式」