30日の日本株式市場は、日経平均株価が前日比538円(2.69%)安の19,520円と、大きく下落しました。
前日に発表された米国の1-3月期の実質GDP成長率が、市場予想を大きく下回る前期比0.2%(年率)増となり、米ドルが売られると共にユーロや円などが上昇し、ドイツを中心に欧米の株式が軒並み下落したことなどが嫌気されました。それに加えて、日銀が本日開いた金融政策決定会合で、追加金融緩和への期待が一部であったものの、現状維持となったことも下げ幅を拡大する要因となりました。
今回の米国GDP成長率は、厳冬により個人消費が弱含んだほか、原油安に伴なってエネルギー関連企業が投資を控え設備投資も減少したことや、米ドル高や西海岸の港湾労働争議などで輸出も伸び悩んだことが、影響したと見られています。ただし、天候や労働争議は一時的な要因であり、今回の景気低迷は必ずしも米国の実体経済を反映しているわけではないとの見方も出ています。29日に発表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の声明でも、米経済の成長減速は一時的とし、緩やかなペースの拡大は続くとの見通しが維持されています。
日銀の金融政策決定会合については、大方の予想では、現状維持が予想されていたものの、物価上昇率が弱含んでいることから、追加金融緩和への期待が一部で高まっていました。
