"実質賃金"は23カ月連続減、下げ幅拡大--3月、所定外給与は24カ月ぶり減

厚生労働省は1日、2015年3月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.6%減となり、23カ月連続で減少した。下げ幅は前月(2.3%減)より0.3ポイント拡大した。

現金給与総額(1人平均)は同0.1%増の27万4,924円と、4カ月連続で増加した。

所定外給与は同2.3%減の1万9,681円と、24カ月ぶりの減少。所定内給与は同0.3%増の23万9,790円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.1%増の25万9,471円となった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同1.6%増の1万5,453円だった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.5%増の35万3,050円、パートタイム労働者は同0.6%増の9万5,320円となった。

総実労働時間は同1.4%増の145.9時間。このうち、所定内労働時間は同1.8%増の134.5時間、所定外労働時間は同2.4%減の11.4時間。また、製造業の所定外労働時間は同1.8%減の16.7時間で、季節調整値では前月比1.2%増となった。