日本郵政グループ、IBM・Appleと高齢者向け新サービス実施に向け実証実験

日本郵政グループ(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)、IBM及びAppleは4月30日、ニューヨーク(米国)においてトップ会談を行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレット等を活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。

日本郵政グループは、IBM及びAppleと連携して、新しい高齢者向け生活サポートサービスの実現を目指す。両社とともに、2015年度下期より実証実験を開始するとしている。

○業務提携の目的

日本郵政グループは、暮らしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指しており、｢安全、安心、信頼、便利｣の拠点である全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層(65歳以上の高齢者数＝約3,300万人、2014年9月現在)の生活をサポートするとともに、地域に密着し地方創生にも貢献するサービスを展開していくという。同業務提携はその具体策として、タブレットなどの先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すものだという。

○業務提携の内容

日本郵政グループは、先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すという。