富士ゼロックス、900社の取引先との調達関連情報をグローバルで一元管理

富士ゼロックスは5月7日、主要取引先約900社・事業所と結んだ電子商取引用の電子データ交換(EDI)を機能強化すると同時に、自社開発した調達BCP(事業継続計画)システムと接続することで、調達関連情報をグローバルで一元管理する仕組みを稼働したと発表した。
この仕組みにより、取引先とやり取りする情報をタイムリーに可視化し、また、それらの情報を社内のさまざまなデータベースと繋げて分析することで、災害などの際の迅速な経営判断を支援するとしている。

EDIの機能強化では、対象とする文書を従来の設計変更依頼や部品発注などの5種類の文書から、EメールやFAXでやり取りしていた、生産準備・量産調達・管理改善の全プロセスにわたる43種類の文書に順次拡大する。

また、調達部門と取引先との間で交わす各種問い合わせとその回答などの、進捗を管理する機能を追加する。

さらに、こうした担当者間のやり取りを、両社の管理者や関連業務担当者が適切なアクセス権管理のもとで閲覧できる機能も追加し、調達業務を組織的に管理可能にする。これにより、同社の調達部門に加えて取引先においても、調達業務の管理強化・効率化を図ることができるとしている。