新生銀行連結子会社、海外投資家向けローン開始--東京都の不動産購入が可能

新生銀行連結子会社の新生プロパティファイナンスは8日、香港在住の個人の顧客(香港特別行政区政府発行の旅券を持っていて、香港に居住していることが条件)が東京都内の不動産購入の際に利用できる「新生プロパティファイナンス海外投資家向けローン」について、東急リバブル、東急住宅リースとそれぞれ提携し、5月から取り扱いを開始したと発表した。

このローンは、新生プロパティファイナンスが海外投資家向け不動産担保ローンの第一歩として実施するもので、香港在住の顧客が、投資用やセカンドハウスなどの住居用に購入する、東京都23区内(神奈川県、埼玉県、千葉県の物件は所在地によって一部取り扱いが可能)に所在する新築・中古マンション(区分所有)を融資の対象とする不動産担保ローンだという。

東急リバブルと提携ローン契約を4月30日に締結したことにより、東急リバブルが仲介、販売する不動産について、顧客から購入の意思表示がされた場合、新生プロパティファイナンスは当該物件の担保評価、審査、融資を行う。また、東急住宅リースとは提携ローン覚書を3月20日に締結しており、東急住宅リースは、このローンを利用する顧客が賃貸用または居住用に購入する物件の賃料収納業務や管理費・修繕積立金などの必要経費精算などの不動産管理サービスを提供するとしている。新生プロパティファイナンスでは、香港の顧客向けに英語対応可能な専門デスクを設置し、日本語・英語のバイリンガルスタッフによるサポート体制を用意し、顧客に安心して利用してもらえる環境を整えたという。

近時の円安や2020年に開催される東京オリンピックなどを背景に、日本の不動産に対する海外からの投資は近年増加しており、特に東京は投資対象として注目されているという。新生銀行は、東急リバブルを含む日本・香港企業による共同出資を受けて、香港において資産運用サービス専門の銀行、Nippon Wealth Limited, a RestrictedLicence Bankを2013年8月に設立、2015度上期をめどに資産運用を中心とした業務の本格的な開始に向けた準備を進めているという。このため、新生銀行、東急リバブル、東急住宅リースでは、香港在住の顧客による東京の不動産市場への円滑な投資をさらに戦略的に支援することを目的として、新生銀行の主要なグループ会社の1社である新生プロパティファイナンスが持つ不動産担保融資事業での高い専門性を活用するとともに、東急リバブル、東急住宅リースとの提携により販路を強化した形で同商品の取り扱いを開始したとしている。○「新生プロパティファイナンス海外投資家向けローン」商品概要

申し込みできる人/香港特別行政区政府発行の旅券を持っていて、香港に居住していること。契約時の年齢が20歳以上70歳以下(ローン完済時の年齢が75歳以下)であること。連続した就業2年以上、かつ前年度の税込年収が800万円(相当)以上の正社員であること。自営業の人については、業歴2年以上かつ2年平均800万円(相当)以上の事業所得(経費控除後の金額)を有すること。他、新生プロパティファイナンス所定の資格・要件を満たしていること
資金使途/東京都23区内に所在する新築または中古マンション(区分所有)の購入資金。神奈川県、埼玉県、千葉県の物件は所在地によって取り扱い可能
融資金額/1,000万円以上3億円以内(10万円単位)。ただし、新生プロパティファイナンス所定の担保評価額の65%以内
借入期間(回数)/1年以上20年以内(12回～240回)。バルーン方式(借入期間以上の期間(最長35年)で計算した返済額を毎月返済し、最終返済日に借入残額を一括で返済)の場合は35年までの完済ペース可
適用金利(年率)/新生銀行が公表する短期プライムレート+2.525％ 変動金利。5月1日現在の融資年率プライムレートは1.475%。これに基づく適用金利は4.00%。変動金利の見直し時期(年2回)は毎年4月1日(適用月6月分より)と10月1日(適用月12月分より)