"未成年者向け"少額投資非課税制度の名称、『ジュニアNISA』に決定!
決定の理由として、「対象者自身の名義で運用が行われ、20歳になった時点で資産がNISAに移行される一貫した資産形成の制度であること」、「幼年世代・小学生、中・高校生や大学生、就労者が含まれること」、「 金融庁や証券業界の税制改正要望、税制改正大綱において使用されており、また既にマスコミ等で浸透しつつあること」を挙げている。
NISA推進・連絡協議会は、日本証券業協会、全国銀行協会、全国信用金庫協会、投資信託協会、ゆうちょ銀行、金融庁(オブザーバー)などで構成されている組織。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として利用されるために、NISAの普及・促進に向けた取り組みを行っている。
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