SIMロックの解除で、スマホ市場が縮小する? - KDDI田中社長が所感を述べる

KDDIが12日に開催した2015年3月期決算説明会で、記者団からSIMロック解除の義務化が及ぼす影響について聞かれた同社の田中孝司代表は、市場の縮小につながる懸念について述べた。

携帯電話のSIMロック解除の義務化は、総務省の指導のもとで開始された新しい制度。KDDIとNTTドコモでは、5月1日以降に発売された携帯電話・スマートフォンについて、無料でSIMロックの解除を行うと発表している。

しかし、両社ともSIMロック解除の手続きを受け付けるのは「購入日から180日経過後」としており、実際に本制度が施行されるのは、最短でも今年の11月以降となる見込み。質疑応答でSIMロック解除の義務化の影響について聞かれた田中社長も「現時点ではまだ始まっていないので、なんとも言えない」と回答している。

囲み取材でも、同様の質問があがった。田中社長によれば、業績面での影響はそれほど大きくはならないという認識だという。経営に与えるインパクトという点では、SIMロック解除の義務化よりも“MVNOの流行”を強く懸念しているとのことだった。

もっとも、KDDIが提供する端末にかかっているSIMロックを解除したところで、NTTドコモ、ソフトバンクの展開するネットワークでは利用できないケースもある。