ウォッチガードとクオリティソフト、マイナンバー制度を見据え協業

WatchGuard Technologiesの日本法人「ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン」とクオリティソフトは5月12日、企業/組織のIT資産の管理および機密情報の漏えい対策を盛り込んだ、包括的なセキュリティソリューションの構築に向けて協業を開始すると発表した。2016年1月に運用が開始される「社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度」に合わせた取り組みだという。

ウォッチガードでは、情報セキュリティの分野において豊富な実績を保有しており、同社の中堅企業向けの統合型ファイアウォールアプライアンス「Firebox Mシリーズ」では、高い信頼性を誇る複数のセキュリティ技術を統合し、さらに急増する標的型攻撃(APT)を防御する「APTBlocker」も高い費用対効果で提供している。

クオリティソフトでは、IT資産管理の分野において多くの導入実績を持ち、運用支援、セキュリティ、ライセンス管理を柱とした各種製品、ソリューションを提供。セキュリティ分野においては、エンドポイントソリューションとして「QGG(Quality Gather & Guard)」、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」を用意。

機密情報や個人情報など、重要なデータがクライアントPCに拡散しないように徹底したファイル管理や、クライアント端末の脆弱性を自動で診断し、セキュリティレベルを維持するマルチデバイスのセキュリティ対策など、情報漏えいを防ぐシステムとして多くの企業/官公庁等に採用されている。

両社の製品を組合せることにより、エンドポイントから外部に通じるゲートウェイまで、一貫した情報セキュリティ体制を実現する総合セキュリティソリューションの提供が可能となる。中堅企業においては、セキュリティ体制の構築がまだまだ進んでいない現状を踏まえ、リーズナブルな価格にて、セキュリティ担当者が不在でも容易に管理できるソリューション提供を訴求していく。