クラウド名刺サービス「Sansan」がAPIを開放 - 日本郵便など20社が導入

Sansanは5月12日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のAPIを無料公開した。すでに20社がAPIの導入を予定しており、新たなサービスを提供する。

名刺管理サービスのSansanは、利用者が名刺をスキャナーやスマホアプリで読み取ることで、クラウド上に名刺が保存され、組織内で名刺を共有できるサービス。読み取った名刺は、入力オペレータが名刺情報を正確にデータ化してくれることが特徴だ。2007年にサービスが開始され、2015年4月時点で導入企業は3,000社を超え、経済産業省でも導入されているという。

今回、Sansanと他のビジネス向けITサービスとの積極的な連携を推進するため、初めてAPIを開放した。API経由でパートナーの製品からSansanに登録した名刺情報を参照・更新できるようにする。同社は、オープン化によってCRM、SFA、業務改善プラットフォーム、郵便システムなどの連携を想定している。

APIの導入を検討する企業に向けて「Productパートナ」「SIパートナー」という2つのパートナープログラムを提供する。利用料は無料、SAPIを利用したソフトウェアの開発・販売についても自由に行うことができる。

APIの導入企業は、アイキューブドシステムズ、アプレッソ、インフォテリア、ウイングアーク1st、オプティム、カイロスマーケティング、サイボウズ、セールスフォース・ドットコム、ゾーホージャパン、ソフトブレーン、ネクスウェイ、日本マイクロソフト、日本郵便株式会社(JPメディアダイレクト)、マクロミル、弥生、レッドフォックス、NIコンサルティング、NTTコミュニケーションズ、SAPジャパン、Twilio for KDDI Web Communications(50音順)。

日本郵便では、B2B向けの郵便ポータルサイトを開設予定で、SansanのAPIを利用し名刺データベースと連係させ、顧客氏名・住所情報を利用し、はがきや封書の宛名印字、デザイン、印刷や封入、投函という一連の作業を手軽に発注できるようにする。