UBICとデジタルアーツが人工知能を用いた情報漏えい対策ソリューション

UBICとデジタルアーツは5月12日、UBICの人工知能応用技術「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」とデジタルアーツの官公庁向け情報漏えい対策製品を連携した情報漏えい対策ソリューションを提供すると発表した。

具体的には、UBICのEメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR」とデジタルアーツのメールセキュリティ「mーFILTER」を連携。UBICの行動情報科学を応用した人工知能がメールを分析することで行動パターンを類推。情報漏えいの可能性がある対象者を推測し、機密情報漏えい対策を講じることが可能になる。

「m-FILTER Archive」でメールデータをアーカイブした後にLit i View EMAIL AUDITORへメールデータを受け渡す。AUDITORは、メールデータを分析して、必要なデータだけ選別し保管する。ここで、情報を漏洩する可能性がある監査対象者のメールアドレスリストを出力し、管理者に通知する。管理者は、このリストを元に「m-FILTER MailFilter」で監査対象者のメール送受信制御を行う。

制御設定は、監査対象者のメール送信時に上長承認が必要にしたり、添付ファイルの送信禁止、メール送信時に強制的に上長をBCCに設定するといったことが可能になる。また、Webブラウザのアクセス制御「i-FILTER」でも同様にWebアクセス制御の設定が可能だという。

両社によると、人工知能の情報セキュリティ製品への応用は「過去になかったこと」(リリースより)としている。このソリューションは、内部犯行による情報漏えい対策製品だが、記者会見では、昨年起きた内部犯行による複数の情報漏えい事件を引き合いに出していた。デジタルアーツ エンタープライズ・マーケティング部 部長の齋藤 亮介氏は、自社製品のフィルターだけでは情報漏えい対策としてまだ未完だったことから「悪意を持った内部の人物に対してはまだまだだと思った。そこへの対策として、昨年の展示会でUBICさんのPredictive Codingを見て"コレだ"と直感した」として、連携を模索したと狙いを語った。今後も、両者の強みを活かして新規顧客の開拓を進めるとしている。