日本ユニシス、災害に強いネットワークの実証実験を塩尻市と松江市で実施

日本ユニシスは、NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)からの受託研究事業「メッシュ型地域ネットワーク(以下 NerveNet(ナーブネット))のプラットフォーム技術の研究開発」において、長野県塩尻市と島根県松江市と実証実験に向けて連携すると発表した。

2015年度からそれぞれの地域内で、さらに両地域を連携して、地域特性を踏まえたアプリケーションにNerveNetを適用する仕組みとその効果を検証するという。

NICTが開発したNerveNetは、従来の携帯電話や固定電話と異なり、各基地局のサーバーに情報を持ち、地局同士を網の目のようにメッシュで接続。また、自動経路生成機能により、災害や障害に強く、回線が切断されても分散配置された別のサーバーからサービス提供を継続できるという。

今回の実証実験では、それぞれの地域において、複数の平時サービスを対象に、自治体の利用者ニーズや課題解決への適用を試行するとともに、NerveNetのプラットフォームとしての汎用的な機能や価値を検証づるとともに、全国各地域で今後の展開が想定される情報化政策(オープンデータやマイナンバー対応など)に対しても、NerveNetの適用可能性を検討していく。

塩尻市の実証実験では、行政情報や既存の災害情報を、NerveNetと災害情報一斉配信システムを組み合わせて配信することで、平時・緊急時の両面から情報配信の質・量の向上を図る。またNerveNetとデジタルサイネージ(電子看板)管理サーバーにより、情報弱者への災害情報伝達、および行政情報提供を実現する。同市内の公共施設等にNerveNet基地局とデジタルサイネージを設置し、情報配信ならびに災害時運用の実証実験を行う予定。

松江市の実証実験では、NerveNetが持つセキュリティ機能を拡張し、Rubyを使って開発したグループウエア「縁sys(えにしす)」が持つ情報共有機能を組み合わせることで、民間企業とのコラボレーションや、出先機関や外出時等の業務手段の確保を模索していく。具体的には、松江市にNerveNet基地局を設置し、外部からの簡単で安全なサーバーアクセス、民間企業との情報共有を試行する。また、出先機関や企業局との地域内イントラネット設置に向けて準備・設計を行う。。両氏の連携実証実験にでは、塩尻市と松江市のNerveNetを接続し、地域間の安全安心な情報共有を実現。災害時に備えた重要データの相互バックアップ、観光プロモーション用コンテンツの交換などが期待できるという。また、それぞれの地域の民間企業とも接続することができれば、遠方での業務受託も可能となり、テレワークの推進にも貢献できるため、両市で共通する政策課題に対し、相互協力で解決が期待できる事案に挑戦していくという。

なお具体的な実証実験内容や、実験公開の予定については、今後継続的に発表していく。