日本マイクロソフト、セキュリティ対策に対する最新の取り組み

●世界中がターゲットとなるサイバー攻撃の現状
警視庁がまとめた2014年度のインターネットバンキング不正送金被害額は約29億円。その不正送金を仕掛けるボットネットに感染したPCは世界で約8万2,000台と見られているが、警視庁はその半分となる約4万4,000台のPCを国内で特定し、日本初のボットネットテイクダウン(撲滅)作戦を実施したばかりだ。

このように、セキュリティ被害は対岸の火事ではなく、ユーザー各人の意識改革が求められている。日本マイクロソフトも2015年2月18日に「Digital Crimes Unit(サイバー犯罪対策センター)」の日本拠点を設立し、サイバー犯罪などに立ち向かう姿勢を表明したばかりだが、2015年5月12日にサイバーセキュリティ対策に対する取り組みを説明した。

○世界中がターゲットとなるサイバー攻撃の現状

ITとセキュリティを取り巻く環境は、10年前と見比べると大きく変化している。Microsoft Worldwide Public Sector部門でCSO(Chief Security Officer)を勤めるJennifer Byrne氏は、「セキュリティに対する考え方を変えなければならない。